交通事故に関するお役立ち用語集
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異議申立
自賠責保険の支払金額などで保険会社（組合）の最終決定に同意できない場合は、書面にて「異議申立」の手続きができます。
逸失利益
被害者が事故によって将来得られるであろう収入の損失。死亡と後遺障害による逸失利益があります。
介護料（自動車事故対策機構）
交通事故による被害者の経済的支援の一環として、自動車事故対策機構が支給するもの。
交通事故によって、脳や脊髄、胸腹部臓器を破損し重度の後遺障害を持つため、日常生活動作について「常時」または「随時」の介護が必要な方が対象です。
仮渡金
加害者から賠償金の支払いがない場合や、賠償金の支払いを受け取る前に、当面の治療費が必要な際に、加害車両の加入している保険会社（協同組合）に請求できます。
共済金
支払い基準（自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償の共済金等の支払基準）により支払われます。
後遺障害等級
交通事故によって被害者が後遺障害を負った際、後遺障害の程度に応じて設けられている等級。
介護を要する後遺障害の場合第1等級・第2等級、これ以外の後遺障害の場合第1等級～第14等級となり、各等級によって保険金額も異なります。
交通遺児等
交通事故で、保護者が死亡したり後遺障害を負った子どもたち。
自動車損害賠償保障法（自賠法）
自賠法は、自動車 やバイク（二輪自動車、原動機付自転車）の事故による被害者の保護を図りること、自動車運送の健全な発達を資することを目的とした法律です。
自賠責共済
JA共済、全労災、全自共、交協連等が行っている。補償内容は自賠責保険と同じ。
自賠責共済契約を付帯している自動車は、自賠責保険を付帯せずに運行できます。
自賠責共済掛金
自賠責共済加入に支払う掛け金。自賠責保険と同様に車種や共済期間、車両使用の本拠地としている地域により異なります。
自賠責保険
自賠責保険の保障の対象は、人身事故のみ交通事故などで他人を死亡させたり、ケガを負わせたりした事故が対象となり、物損事故は適用外です。原付自転車を含むすべての自動車に加入義務があります。（農耕作業用小型特殊自動車は除く）
自賠責保険（共済）審査会
自賠責保険の支払いに対し、異議申立の手続きを行う事で、自賠責保険（共済）審査会にて審査を受けることになります。
自賠責保険料
保険期間や車両、車両の使用本拠地によって、保険料が異なります。なお、車検対象外となる原付自転車などの保険期間は自由に選択することができます。
支払基準
傷害・後遺障害・死亡によるそれぞれの損害額には支払い基準が設けられています。保険金の支払いを迅速かつ公平に行うためです。
重度後遺障害者
自動車事故のため、脳、脊椎、胸腹部臓器に損傷をうけ、重度の後遺障害を負った者。自動車事故対策機構に設けられている療護センターにて治療・看護を行っています。
政府保障事業
自賠責保険（共済）に未付保状態の車や盗難車による交通事故や、ひき逃げにあった被害者の救済を目的とした政府による事業。保険金等の請求は政府に対して行います。
損害保険料率算出機構
「損害保険料算出団体に関する法律」に基づいて設立された法人。保険統計の作成や情報収集、調査・研究を行っています。
短期入院
交通事故により重度後遺障害を持った方の、在宅療養や介護を行う家族の負担を軽減させるための短期入院。
短期入院協力病院
交通事故による介護料受取の対象で、重度後遺障害者の短期入院を積極的に受け入れる病院。国土交通省が「短期入院協力病院」として指定しています。１回の入院は、原則２日以上１４日以内、年間３０日までとなっています。
てん補
自賠責保険に加入していない自動車との事故やひき逃げ事故などによる人身事故では、自賠責保険から支払いを受ける事ができません。被害者救済の目的から、政府保険事業が「てん補」として保障金を支払いします。
独立行政法人自動車事故対策機構（ＮＡＳＶＡ・ナスバ）
自動車事故発生の防止や被害者の保護を行っています。運営・業務などは独立行政法人自動車事故対策機構法によって定められています。
ＮＡＳＶＡ（ナスバ）交通事故被害者ホットライン
交通事故の被害者とその家族に対し、相談内容に応じて各種相談機関の法律、損害保険および紛争処理等に関する相談窓口を紹介する電話相談窓口。
紛争処理制度（(一財)自賠責保険・共済紛争処理機構）
自賠責保険・共済からの支払いに関する被害者等からの相談や、保険金・・共済金の支払いにおいて公正かつ適確な解決をもって被害者の保護を図るための制度。
保険金
保険事故により損害が生じた場合に、保険会社が被害者に支払う金銭。自賠責保険では、傷害、後遺障害、死亡のそれぞれの損害について支払基準があります。
無共済車
自賠責共済に未加入の自動車。
無責事故
100％被害者の責任で発生した事故。無責事故の場合は自賠責保険は支払いの対象となりません。
無保険車
自賠責保険に未加入の自動車。
申出制度
損害保険会社（組合）からの自賠責保険金（共済金）等の支払が、支払基準に違反している、または書面により適正な説明を損害保険会社（組合）から受けていない場合は、国土交通大臣へ申し出を行う事のできる制度。
療護センター
自動車事故対策機構により設置・運営されています。自動車事故により、脳、脊椎、胸腹部臓器へ損傷をうけ重度の後遺障害を負った場合、療護センターで治療を受けることができます。
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