限度額と補償内容

支払の対象となる損害

支払基準

治
療
関
係
費

治療費

診察料や手術料、または投薬料や処置料、入院料等の費用など。

治療に要した、必要かつ妥当な実費が支払われます。

看護料

原則として12歳以下の子供に近親者等の付き添いや、医師が看護の必要性を認めた場合の、入院中の看護料(*)や自宅看護料・通院看護料。

入院1日4,100円、自宅看護か通院1日2,050円。これ以上の収入減の立証で近親者は妥当な実費、それ以外は地域の家政婦料金を限度に実額が支払われます。

諸雑費

入院中に要した雑費。

原則として1日1,100円が支払われます。

通院交通費

通院に要した交通費。

通院に要した、必要かつ妥当な実費が支払われます。

義肢等の費用

医師が必要と認めた義肢や義眼、眼鏡、補聴器、松葉杖などの費用。

必要かつ妥当な実費が支払われ、眼鏡の費用は50,000円が限度。

診断書等の費用

診断書や診療報酬明細書などの発行手数料。

発行に要した、必要かつ妥当な実費が支払われます。

文書料

交通事故証明書や被害者側の印鑑証明書、住民票などの発行手数料。

発行に要した、必要かつ妥当な実費が支払われます。

休業損害

事故の傷害で発生した収入の減少(有給休暇の使用、家事従事者を含む)。

原則として1日5,700円。これ以上の収入減の立証で19,000円を限度として、その実額が支払われます。

慰謝料

交通事故による精神的・肉体的な苦痛に対する補償。

1日4,200円が支払われ、対象日数は被害者の傷害の状態、実治療日数などを勘案して治療期間内で決められます。

支払の対象となる損害

支払基準

逸失利益

身体に残した障害による労働能力の減少で、将来発生するであろう収入減。

収入および障害の各等級(第1～14級)に応じた労働能力喪失率で、喪失期間などによって算出します。

慰謝料等

交通事故による精神的・肉体的な苦痛に対する補償。

上記1.の場合、(第1級)1,600万円、(第2級)1,163万円が支払われ、初期費用として(第1級)500万円、(第2級)205万円が加算されます。上記2.の場合、(第1級)1,100万円～(第14級)32万円が支払われ、いずれも第1～2級で被扶養者がいれば増額されます。

支払の対象となる損害

支払基準

葬儀費

通夜、祭壇、火葬、墓石などの費用(墓地、香典返しなどは除く)。

60万円が支払われ、立証資料等によって、これを明らかに超えるなら、100万円までで妥当な額が支払われます。

逸失利益

被害者が死亡しなければ将来得たであろう収入から、本人の生活費を控除したもの。

収入および就労可能期間、そして被扶養者の有無などを考慮のうえ算出します。

慰謝料

被害者本人の慰謝料。

350万円が支払われます。

遺族の慰謝料は、遺族慰謝料請求権者(被害者の父母、配偶者及び子)の人数により異なります。

請求者1名で550万円、2名で650万円、3名以上で750万円が支払われ、被害者に被扶養者がいるときは、さらに200万円が加算されます。